【第8回】老後の不足資金準備　実務的な準備方法とは？

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 「老後不足資金3,300万円」
　を準備するには、
　次の
　「２つの方法」
　があります。
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　１つ目は、
　個人で3,300万円
　を準備します。

　この場合、
　3,300万円の「全額」に
　税率がかかります。
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　2つ目は、
　会社が、
 「役員退職金」
　として準備します。

　この場合、
 「退職所得控除」
　として、
　税金がかかる
 「所得金額」が小さく
　なります。
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　（退職所得控除とは）
　
　（事例）
　　50歳～70歳までの勤続年数20年
　　とします。
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　（勤続年数20年以内）
　　40万円✕20万円=800万円

　（勤続年数20年超）
　　70万円✕（勤続年数-20年）
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　　この事例では、
　　勤続年数が20年につき、
　　⇒40万円✕20万円=800万円
　
　　（退職所得控除後の所得金額）
　　（3,300万円ー800万円）✕1/2
　　　　　　　　　　　　　＝200万円
　　
　　「退職所得控除後に、
　　　1/2をかけて、
　　　半分にする」
　　
　　という
　　大きなメリット
　　があります。
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　（手取り金額の比較）

　（個人）
　　課税所得　：3,300万円
　　手取り金額：2,260万円

　（役員退職金）
　　課税所得　：1,250万円
　　手取り金額：3,040万円
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  【次回】【第9回】
　「ねんきん定期便」で、
   自分の年金を数字で実感
   しましょう
　　↓
　第9回へのリンク
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　【まとめ】

　「役員退職金」
　で受け取る場合、
 
　「退職所得控除後に
　　1/2をかけて
　　半分にする」

　という
　大きなメリット
　があります。
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　役員報酬から、
　「個人の積立」
　により、
　
　老後不足資金を
　準備すること
　が基本です。
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　一方で、 
　役員報酬の一部を
 「役員退職金」
　に回して、
　
　老後取得資金を
　準備すること
　が有効です。
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